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自転車保険加入義務化 自分で簡単に保険診断・比較する方法

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もうすぐ新年度が始まりますね。

私の住む地域では、平成30年4月1日から自転車利用に関する条例が改正されます

 

そう、自転車損害保険の加入が義務化されるのです。

 

兵庫県大阪府滋賀県、鹿児島県ではすでに義務化されており、

京都府、埼玉県はこの4月から義務化されるようです。

 

自転車事故による高額賠償請求がニュースで取り上げられる機会が多いので、

自転車保険に関する世の中の関心も大きいと思います。

 

わが家の自転車利用状況は、

私の駅までの通勤手段がメインで、

子ども達は未就学児ですので休日のレジャー使用といった感じです。

 

しかし、来年には長女が小学校入学をひかえているので、

学校からも入学準備説明会などで自転車保険加入に関するアナウンスがあるのではと思っています。

 

それでも私は、

自転車保険に加入するつもりは一切ありません

 

何億もの賠償に耐えられる貯金があるからではありません。

 

既に加入済の保険を診断してみると、自分が自転車保険に入るべきかどうかがわかります。

 

この記事では、

自転車保険に入るべきか判断するために、

加入済の保険診断を簡単にする方法を説明していきます

 

罰則について

なんとこの条例は罰則が設けられていないのです。

 

人の親ですので、

罰則がないから条例を守らなくてもいいとは思えません。

 

なぜ、罰則がないかというと保険加入の証明や確認が困難だからだそうです。

そんなの、自動車の自賠責保険みたいに証明書の提示でいいではないかと思われますよね。

 

実は、自転車保険てそんなにシンプルなものではないのです。

 

条例の真の意味を考える

条例が制定された理由は以下の通りです。

  1. 自転車利用者の交通ルール徹底やマナー向上
  2. 事故時の被害者救済と加害者の経済的負担の軽減

そして上記2を満たすために、

被害者側に補償できる保険に

入りなさいというのが条例の真の意味なのです。

 

つまり、事故時に被害者補償に備えられる保険に入っていれば、

自転車保険に新たに加入しなくても

条例違反にはならないのです。

 

証券を出して6文字を探そう

自転車事故時に被害者補償に備えられる保険には、

「個人賠償責任保険」というものがあります。

 

お子さんがお友達の家で物を壊してしまった場合等に、

といったニーズ喚起で販売されている保険です。

 

実はこの「個人賠償責任保険」は既に加入している場合があります。

 

加入している自動車保険火災保険、傷害保険、共済に特約として

付帯されていることが多いのです。

 

証券を引っ張り出してきて、

「個人賠償責任」という6文字が特約欄に記載されていないか

確認してみてください。

 

また、クレジットカードを持っている方は、

個人賠償責任保険が付帯されていないか規約等を確認してみるのもいいと思います。

 

保険金額は不足していないか

個人賠償責任保険に加入済であることが分かっても安心はできません。

せっかく加入しているのだから、

自転車加害事故の際に役立つ保険金額になっているかを確認する必要があります。

 

特に共済やクレジットカード付帯の個人賠償責任保険は、

保険金額が小さい場合があります。

 

記憶に新しいニュースですと、

小5の男の子が起こしてしまった事故で

9500万円もの損害賠償が請求されたケースがありました。

自動車事故の損害賠償請求額が年々高額化していることを考えると、

自転車の場合も何億というケースが出てくるのではないかと思います。

 

私は自動車事故の損害賠償高額請求ランキングという

新聞記事をみたことがあります。

被害者が若くて後遺障害を負ってしまうというケースが

高額になりやすいように思いました。

 

そこで、私は保険金額は最低2億円~無制限のものが良いと考えています。

さらに、示談交渉サービス付のものを選ぶべきです。

これは相手のいる自動車事故を起こした経験があればお分かりになると思いますが、

示談交渉を法律知識もなく自分で行うなんて本当に大変だと思います。

 

 保険見直しのショップに行かないで

もしお手持ちの保険証券を確認して、

個人賠償責任保険入っていないことが判明しても、

保険の見直しのためにショップに行く必要はありません。

 

個人賠償責任保険は、

損保各社で年間1000円~2000円前後の保険料で設定しており、

商品比較も簡単にできます

 

自分で勉強して保険知識を付けることは大切です。

 

久しぶりに保険ショップに行くと、

加入当時と家族構成が変わっていて

医療保険を勧められてしまったりなんてこともあります。

 

医療保険が必要かどうかはこちらの記事にまとめてみました。

 

usagicolor.hatenablog.com

 

個人賠償責任保険を比較する

個人賠償責任保険を単体で扱う保険会社は今はほとんどありません。

そこで、各損保会社の自動車保険や火災保険、傷害保険に

付帯できる個人賠償責任特約をまとめてみました。

 

もし以下の表の中にご自分が加入している保険があったら、

どんな内容の個人賠償責任保険特約を付けることができるのか

確認してみてください。

 

そして、今自分が加入している保険に特約としてプラスすることで、

補償内容は足りるのか考えてみてください。

 

新たに自転車保険に加入すべきか、

加入済の保険に特約をプラスすべきなのか、

判断にお役立てください。

 

※自転車利用のための比較なので、

国内での補償内容に限定しています。

全て情報は2018年4月に販売中の商品で、

公式HP、パンフレットをもとにまとめています。

 

自動車保険(大手代理店型)

保険会社名 商品名 金額 示談交渉
損保ジャパン 日本興亜 THEクルマの 保険 無制限
東京海上日動 トータルアシスト自動車保険 無制限
三井住友海上 GK クルマの保険 無制限
あいおい ニッセイ同和 タフ クルマの保険 無制限

自動車保険(ネット)

保険会社名 商品名 金額 示談交渉
ソニー損保 自動車保険 1億
三井ダイレクト損保 自動車保険 - -
チューリッヒ 保険 自動車保険 3000万 5000万 1億 ×
アクサ ダイレクト 自動車保険 3000万
イーデザイン 損保 自動車保険 - -
セゾン自動車火災 おとなの自動車保険 無制限
SBI損保 自動車保険 1億

火災保険(大手代理店型)

保険会社 商品名 金額 示談交渉
損保ジャパン 日本興亜 THEすまいの 保険 1億
東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険 1億 無制限
三井住友海上 GK すまいの保険 1億
あいおい ニッセイ同和 タフ 住まいの保険 1億

火災保険(ネット)

保険会社 商品名 金額 示談交渉
セゾン自動車火災 じぶんでえらべる火災保険 1億 ×
SBI損保 住まいの保険 1億

傷害保険(大手代理店型)

※自転車保険向けの交通傷害保険ではなく、

日常のケガ全般を補償する普通傷害保険で比較しています。

保険会社 商品名 金額 示談交渉
損保ジャパン 日本興亜 THEケガの 保険 1億 2億 3億
東京海上日動 トータルアシストからだの保険 1億
三井住友海上 GK ケガの保険 3億
あいおい ニッセイ同和 タフ ケガの保険 1億

傷害保険(ネット)

※自転車保険向けの交通傷害保険ではなく、

日常のケガ全般を補償する普通傷害保険で比較しています。

保険会社 商品名 金額 示談交渉
チューリッヒ 保険 スーパー 傷害保険 5000万
au損保 ケガの保険 1億円

 

 こうして補償内容を比較してみると、

大手代理店型の自動車保険

個人賠償責任特約の補償内容が最も手厚いです。

 

自動車保険全体の保険料はネット型の会社の方が安いですが、

補償内容を比較すると安い理由も分かります。

ネット型は人件費や店舗にかかる経費が少ないため安いという

理由ももちろんあります。

 

保険料は高いですが代理店型の強みもあります。

加入済みの7いくつかの保険を一元管理して

メンテナンスしてもらえることもあります。

中には自動車事故の際に事故現場まで駆け付けてくれて、

現場ですべきことを手伝ってくれたり、

事故現場の清掃までしてくれるという担当者もいます。

 

有名保険ショップですと上記のことまでの対応はないかもしれないですが、

たくさんの保険会社との取引があるため持っている情報の多さは強みです。

 

 

TSマーク付帯保険について

TSマークの制度をご存知の方のために、

TSマーク付帯保険についても触れておきます。

 

この保険では、保険期間中に点検年月日と自転車安全整備士番号が記載された
TSマークが貼られている自転車に搭乗中の人が対象となります。

保険期間はTSマークに記載されている日から1年間です。

 

該当の自転車に乗る人が対象になるので、

自転車保険加入漏れを防げます。

 

但し、補償額が1000万円までと小さいため、

高額な賠償に十分に備えられるとはいえません。

 

新たに自転車保険の加入が必要な人

これまでの記事を読んでいただくと、

新たに自転車保険に加入すべき人は少ないのではと思います。

 

自動車保険や火災保険、傷害保険に未加入な人。

加入済の保険に特約としてプラスしても補償が足りない人。

親の加入済の保険で補償されているが、

婚姻等によって実家を出る人。

 

以上のような人が、

新たに自転車保険への加入を検討すべきと私は考えます。